2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
それが結局は、要するに、基本的な人権との衝突というふうなところが問題になっていくわけですから、これはおっしゃるような土地取引の話が始まっていくよりも前に、その法律自体のいわゆる合憲性といったところも問われていく。非常に難産して、そして生まれた後もこれ成長していくのが非常に苦しい法律になっていくのではないかなと。 したがって、先ほど……
それが結局は、要するに、基本的な人権との衝突というふうなところが問題になっていくわけですから、これはおっしゃるような土地取引の話が始まっていくよりも前に、その法律自体のいわゆる合憲性といったところも問われていく。非常に難産して、そして生まれた後もこれ成長していくのが非常に苦しい法律になっていくのではないかなと。 したがって、先ほど……
いずれにいたしましても、もう既に法律自体施行されているものがございますので、しっかりと周知をさせていただいて、その実効性といいますか効果を我々は見ていかなきゃならないというふうに思っております。
○田村国務大臣 この法律自体は、我々が野党のときに民主党政権で内々に集まっていろいろな議論をしました。そういう意味では、被害者の方々を救済するための費用というものが非常にかかるという中において、しかし、ここは一歩踏み出すべきだということで、当時、与野党共通しての議論をさせていただいた。
それからもう一点、どうしても、今の著作権制度、著作権法が非常に複雑で解釈しづらいと、先ほど中山先生のお話も引用して質問いただいておりましたけれども、一方で、このフェアユース規定というものについては、確かに法律自体は非常にあっさりとした規定になるんですけれども、それに基づいて様々な裁判で法規範がつくられていくということでもありますので、その一つ一つの事例に基づいて、それがどこまで及ぶのか検証していかなければいけないということから
法制、法律自体は二〇一二年にこれ子ども・子育て支援法という形で成立をしておりますので、当時、民主党政権下ですね、税と社会保障の一体改革の中での特に柱の一つとして、これは民主党、そして自民党、公明党、三党で合意をして取組を進めてきたわけであります。要するに、消費増税の財源を活用してしっかりとこの子育てしやすい環境整備を進めていこうということで取組が始まったわけであります。
この法律自体、いや、伊藤委員も分かると思いますけれども、法務省が、わざとだと思いますけれども、空白の部分、白紙の部分が多いですよ。
そこの取引だよというふうに伝えたら、ああそういうことかというような理解が広がったんですけど、なかなか、片仮名用語だったとしても、日常的にこの取引デジタルプラットフォームを利用しているというふうにはちょっと使わないんだろうなというのが、私自身も昨日今日の間で実感をしたところですので、もう先ほど苦しい中で答弁されたのを私も聞いて、日本語に直すということではなくて、是非、この法律が施行されるまでに、この法律自体
正直、この法律自体は、原則というものが一条でありますけれども、その上で、原則全件送致であったり、原則逆送であったり、その原則と例外というものが入り乱れています。特定少年という、原則の中に特定した一世代というものを設けて、今回は法改正を中心的にやっていくんですけれども。
○田村国務大臣 まだ、法律自体、御審議いただいている中でございますので、今般のこの政令で定めている金額を言うなればいじるというようなことは、基本的に今は考えておりません。その上で、今委員がおっしゃりたいのは、これから先という意味合いだったというふうに思います。
そういった中で、きちんとプラットフォーマーが統一的な目線で政府に対して対応できるように、そこら辺の調整というのは、もちろんこれは、この法律自体は努力義務でありますので、いわゆる法律上の所管みたいなものは発生し得ませんけれども、ただ、事業者側からすれば同じ政府ですので、そこら辺、混乱しないように是非調整をお願いしたいというふうに思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。
なかなか、投資対象が大きくなる中での投資の方針ということにつきまして、それぞれの投資主体における判断というのがあるわけでございまして、この法律自体は、Ａ―ＦＩＶＥのように、国が投資主体をつくって、かなり強い関与の下で運営をしていくというよりは、民間の投資主体の事業計画を承認して投資を促していくという仕組みでございますので、それぞれ運用の方針というのは異なってくるということなんだろうというふうに思っております
元々、この法律自体が、措置とか、そういう措置じゃないでしょうと、回復支援ですよというような実態だったりとか、学校や職場を辞めなくてもいい支援だとか、逃げない、辞めない、殺されない、これがもう鉄則だという状況なのにもかかわらず、この売春防止法の位置づけというのはそれ自体が問題であると。
ただ、この法律自体作ったのはやっぱり政府でありますから、そこはしっかりともう一度問題を精査していただいて、私は今回、東京都や都知事のやり方にはいささか疑問を覚えておりますので、しっかりこの点は私も注視して問題提起をしていきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
まず、この法律の審議に入る前に、この法律自体が原子力発電所が立地する地域への支援を規定している法律でありまして、今後十年間ということを提案していくわけですので、各発電所が発電事業を継続していることが前提となるわけであります。
法律自体に委員の独立した職権という形で対応できるということになっておりますので、そういう意味では、中立性といいますか、独立性というもの、これはしっかり担保できておるというふうに我々思っておりますが、言われるように、事務局でありますとかそのメンバー等々において疑念が生じるということになるとこれは大変でございますので、これは委員会の皆様方としっかり話合いをさせていただきながら運営自体は進めてまいりたいというふうに
日本の法律自体も動物に配慮したものにどんどんどんどん高めていくためには、やはり実効性のある対応策と仕組みの構築が私は必要なんじゃないかなというふうに思っています。
ただ、この総定員法という一九六九年に制定された法律、人員の増強に関しては、この総定員、今年であれば三十三万千九百八十四人と総枠が決まっている中で、どうしても忙しい省庁に対して、コロナ対策室は増やしたというふうにお聞きしておりますけれども、この法律自体が大きな足かせとなって、何ですかね、業務の忙しいところに人が回せないのではないかというふうな専門家の御意見もあるんですが、今後、残業代の支払の次は何をすべきなのかということについて
具体的な問題が噴出する中で、政府としても、この法律自体を検証すべきだということは強く申し上げておきたいと思います。 そこで、今大臣が、有識者委員会の検証ということで、原因究明をめぐって、十二日の議事概要、私も見ましたが、特殊な地盤条件下においてというふうに言っているけれども、私は、この特殊な地盤ということで想定外ということでは済まされないというふうに思うんですね。
この法律自体、早く出せと言われる方もおられました。しかし、一方で、国民の中では、例えば感染症に関して世論調査、いろんな新聞やテレビ局でやっておりますけれども、罰則必要であるという意見の方が必要じゃないという意見よりも多いというような結果も出てきておって、国民のそういう御意見もあります。
今年の五月二十五日の参議院の決算委員会、麻生大臣と予算の移用について話し合うたときに麻生大臣の口からあったのですが、少なくとも、こういう危機管理というような文脈の中で、感染症というものを除くと書いてある法律自体に問題があるんじゃないのかと、ちゃんと考えた方がいいんじゃないか、しっかりと反省しなければならぬじゃないのかなと、こういうような御答弁がございました。